Fashion advisor Service 利用規約

Fashion advisor Service 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Bird fab studio 株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するマッチングサービスである「Fashion advisor Service」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件等を定めています。

第１章総則

第 1 条（定義）

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

(1) 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「KIZIARAI.com」又は「journal.KIZIARAI.com」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
(2) 「KIZIARAI サイト」とは、当社サイトのうち、当社が本サービスを提供するウェブサイトを意味します。
(3) 「当社規約等」とは、本規約のほか、当社が当社サイト等において別途定める規約、規定及び条件を意味します。
(4) 「アカウント」とは、登録希望者がエージェントとして登録の申し込みを行った場合に、当社が当該申込者に対して付与するＩＤ及びパスワードを意味します。ただし、エージェントは、当社の承認を得てパスワードを任意に変更することができます。
(5) 「バイヤー」とは、KIZIARAI サイトにおいてバイヤーとして登録された者を意味します。
(6) 「エージェント」とは、第 4 条の規定に基づき、当社が本サービスにおけるエージェントとしての登録を承諾した者を意味します。
(7) 「登録希望者」とは、本サービスについてエージェントとして登録の申込みを行い又は登録の申込みを行おうとする者を意味します。
(8) 「登録事項」とは、エージェントが本サービスを利用するために必要な登録を行うに際し、当社に対して提供した、エージェントに関する情報を意味します。
(9) 「利用契約」とは、当社及びバイヤー並びに当社及びエージェントとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
(10) 「エージェント名簿」とは、当社が作成するエージェントの一覧表を意味します。
(11) 「アドバイザー契約」とは、エージェントがバイヤーに対してアパレル事業に関するアドバイス等を提供し、バイヤーがこれに対して対価を支払うこと等を約する契約を意味します。
(12) 「利用料金」とは、アドバイザー契約の対価として、バイヤーがエージェントに支払う金銭をいいます。ただし、エージェントは、当社に対し、利用料金の見積り及び受領の権限を付与します。
(13) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
(14) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第 57 号）を意味します。
(15) 「個人情報」とは、個人情報保護法第 2 条第 1 項に定める個人情報を意味します。

第 2 条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社及びバイヤー並びに当社及びエージェントとの権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスについては、当社規約等が適用されます。本規約の内容と他の当社規約等との内容が異なる場合は、特段の留保がない限り、本規約の内容が優先して適用されます。

第 3 条（変更）

1. 当社は、本規約、本サービスの内容や当社規約等の内容（以下あわせて「本規約の内容等」といいます。）を変更できます。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の内容を当社サイトに表示し、又は当社の定める方法により通知することで、バイヤー及びエージェントに周知するものとし、この周知の際に定める適用日から、変更後の内容が適用されます。
3. バイヤー及びエージェントは、本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

第２章エージェント

第 4 条（エージェント登録及び利用契約）

1. エージェントへの登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。登録希望者は、当社に登録事項の入力代行を依頼した場合には、自らの責任で、登録内容の確認をするものとし、その内容に誤記等があっても、当社に一切の責任を追及しません。
2. 当社は、当社の定める基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社の定める方法で当該登録希望者に通知します。登録希望者のエージェントとしての登録は、当社が本項の通知を発した時をもって完了したものとみなします。
3. 前項に定める登録の完了時に、エージェントと当社との間に利用契約が成立し、エージェントは本サービスを本規約に従い利用することができます。エージェントは、当社との利用契約が成立したときに、本規約の個別の条項について合意したものとみなされます。
4. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録又は再登録を拒否することができ、またその理由について一切開示する義務を負いません。

(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 登録に際して、当社が要求した事項（氏名、電話番号、メールアドレス、名刺などの資料その他当社が要求する情報）について不備や疑義がある場合
(3) 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(4) 第 19 条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、又は行うおそれがあると当社が判断した場合
(5) 第 25 条（当社による利用停止・解除）に定める措置を受けたことがある場合
(6) 第 28 条（反社会的勢力の排除）に該当すると当社が判断した場合
(7) その他当社が登録を適当でないと判断した場合

第 5 条（登録事項の変更）

1. エージェントは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知します。
2. エージェントが、登録事項に変更があったにも関わらず、当社に対して前項の通知を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。
3. 当社は、エージェントが前項の通知を怠ったことにより、当該エージェントが損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。
4. 当社は、エージェントによる変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続きは、変更前の情報に依拠する場合があります。

第 6 条（アカウント）

1. 当社は、登録希望者が登録を完了した後、エージェントにアカウントを発行します。
2. エージェントは、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管します。エージェントは、第三者に対し、アカウントの貸与、譲渡、名義変更、売買等を行いません。
3. 当社がエージェントに付与するアカウントは、本人のみが使用できます。ただし、当社は、当社の定める条件を満たしたエージェントについて、当該エージェントの業務に従事する者が当該エージェントのアカウントを使用することを許可することができます。
4. 当社は、エージェントに付与したアカウントを、エージェントに対して事前に通知した上で変更することができます。
5. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はエージェントが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為について、すべて当該アカウントのエージェントに帰属するものとみなすことができます。
7. 当社は、エージェントのアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、エージェントは当社が定める手続きに従い、利用停止措置の解除手続を行わない限り、本サービスの利用ができません。当社が本項に基づく停止措置をとったことにより、エージェントに損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第 7 条（エージェント名簿への掲載）

1. エージェントは、当社に対し、エージェント名簿への掲載を申請することができます。
2. 当社は、エージェントから前項の申請を受けた場合には、エージェント名簿への掲載の可否を審査します。当社は、当社がエージェント名簿への掲載を認めた場合であって、エージェントが当社に対し当社が定める初期登録費用を支払った場合には、エージェントの登録事項のうち、名称、所在地その他当社が定める事項を、エージェント名簿に掲載します。ただし、当社は、第 3 条の定めにしたがって、初期登録費用の金額を変更する場合があります。
3. 当社は、当社が掲載を不適当であると判断した場合には、当該エージェントのエージェント名簿への掲載を拒否することができ、その理由について開示する義務を負いません。

第 8 条（エージェントの義務）

1. エージェントは、アドバイザー契約に基づき、自らの責任と費用において、バイヤーに対し、アドバイス等を提供します。
2. エージェントは、バイヤーから問い合わせを受けたときは、誠実に対応することとし、当社に何らの負担も求めません。
3. エージェントは、当社からアドバイザー契約の内容等についての問い合わせを受けたときは、当社が求めた情報を提供します。
4. エージェントは、当社から提供を受けて個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法及び本規約の定めを遵守して、本サービスを利用する目的の範囲において個人情報を取り扱います。

第３章本サービスの利用

第 9 条（バイヤーによる利用）

1. KIZIARAI サイトでバイヤーとして登録された者は、本サービスを利用することができます。
2. 前項に定める利用開始時に、バイヤーと当社との間に本サービスに係る利用契約が成立し、バイヤーは本サービスを本規約に従い利用することができます。バイヤーは、当社との利用契約が成立したときに、本規約の個別の条項について合意したものとみなされます。

第 10 条（アドバイザー契約）

1. バイヤーは、KIZIARAI サイトに搭載されたチャット機能を利用して、繊維業界に関する相談事項を投稿することができます。
2. 当社は、前項の投稿を行ったバイヤーに対し、利用料金の見積金額を提示するとともに、エージェント名簿を提供します。ただし、当社は、エージェント名簿に掲載された情報の一部を開示しないことができます。
3. バイヤーは、当社から開示を受けたエージェント名簿に掲載された特定のエージェントとのマッチングを希望する場合には、当社に対し、当該エージェントを指定するとともに、前項の利用料金を支払います。
4. 当社は、前項の支払いを確認した場合には、当社所定の方法により、バイヤーとエージェントをマッチングします。このマッチングが行われた時点をもって、バイヤーとエージェントとの間でアドバイザー契約が成立します。
5. 当社は、アドバイザー契約の当事者ではなく、当該契約から生じる損害について一切責任を負いません。アドバイザー契約に関して苦情等がある場合には、当該契約の当事者間で協議・解決することとし、当社は関与しません。
6. エージェントは、当社に対し、本条に定める利用料金の見積業務及び受領業務を委託します。

第 11 条（手数料及び還元金）

1. 当社は、バイヤーから利用料金の支払いを受けた場合、その利用料金から、当社が別途定める手数料を差し引いた残額（以下「還元金」といいます。）をエージェントに支払います。ただし、当社は、第3 条の定めにしたがって、手数料の金額を変更する場合があります。還元金の支払いに要する費用はエージェントが負担します。
2. アドバイザー契約が成立した後に、当該契約が解除され又は取り消された場合には、その進捗状況等を踏まえ、当社の判断により、バイヤーに対し、利用料金の全部又は一部の返還を行うことがあります。この場合、バイヤー及びエージェントは、当社の指示に従います。

第 12 条（年会費）

エージェント名簿に登録されたエージェントは、当社に対し、当社が別途定める年会費を支払います。ただし、当社は、第3 条の定めにしたがって、手数料の金額を変更する場合があります。

第 13 条（支払方法）

1. 初期登録費用、年会費及び利用料金の支払い方法は、当社が定めます。支払いに要する費用は、その支払いを行うバイヤー又はエージェントが負担します。
2. 当社は、当社が別途定めた場合を除き、受領済みの初期登録費用、手数料、利用料金及び年会費を返金しません。

第４章一般条項

第 14 条（知的財産権等）

当社サイトその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等を含みますがこれらに限られません。）に関する知的財産権、肖像権、パブリシティ権及びその他一切の権利は、当社又は当社に利用を許諾したライセンサーに帰属し、バイヤー及びエージェントはこれらについて権利を取得することは一切ありません。

第 15 条（秘密保持義務）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社、バイヤー又はエージェントが開示者から開示され又は知り得た開示者の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関するすべての情報（本サービスに関する当社のノウハウ、技術上又は営業上の情報を含みます。）を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しません。

(1) 開示者から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていたもの
(2) 開示者から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの

2. 当社、バイヤー及びエージェントは、秘密情報を厳重かつ適正に管理し、開示者の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩しません。
3. 前項の定めに関わらず、当社、バイヤー及びエージェントは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示者に通知します。
4. 本条第 2 項の定めに関わらず、当社は、本サービスを提供する目的の範囲内で、当社の関連会社又は委託先にバイヤー及びエージェントの秘密情報を開示することができます。
5. 当社、バイヤー及びエージェントは、開示者の指示があった場合又は利用契約が終了した場合は、速やかに秘密情報を原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しません。

第 16 条（電気通信回線）

1. バイヤー及びエージェントは、使用する端末機器及び当該機器から当社サイトに接続する電気通信回線を自己の責任と費用負担で確保します。
2. バイヤー及びエージェントは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担します。
3. 当社は本サービスに係るデータのバックアップを行う義務を負いません。バイヤー及びエージェントは、データのバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行います。

第 17 条（個人情報の管理）

1. 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるバイヤー及びエージェントの個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
2. 当社は、第 18 条に定める委託に際し、当該委託に必要な範囲で、バイヤー又はエージェントから受領した登録事項等（個人情報を含む。）を当該委託先に提供することができます。
3. 当社、バイヤー及びエージェントは、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報について、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じます。

第 18 条（委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部若しくは一部をバイヤー及びエージェントの承諾なしに、第三者に委託することができます。

第 19 条（禁止行為）

バイヤー及びエージェントは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1) 法令、条例その他の法令・規則等又は本規約、利用契約その他本サービスに関する規約・契約等に違反する行為又はそのおそれがある行為
(2) 当社が提供した本サービスの資料（営業資料、提案書、マニュアル等）を第三者に開示する行為
(3) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権及びその他一切の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(4) 当社、エージェント、バイヤーその他の第三者に対する誹謗中傷、攻撃、脅迫その他の不適切な行為
(5) 当社サイトを構成するソフトウェアの全部又は一部を複製、変更、翻案等する行為又はそのおそれがある行為
(6) 本サービスの全部又は一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為
(7) 虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスの登録又は当社に届け出る行為
(8) 当社の秘密情報若しくは個人情報を、第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩する行為又はそのおそれのある行為
(9) 当社サイトに過度な負担をかける行為
(10) 本サービスの範囲を超えてバイヤー又はエージェントの情報収集を目的とする行為
(11) 第三者になりすます行為
(12) 当社の承諾なくバイヤー又はエージェントのアカウントを利用する行為
(13) 当社と競合する事業を行う者がアカウントを作成する行為又は本サービスを利用する行為
(14) 第三者に本サービスを利用させる行為
(15) 公序良俗に反する行為又はそのおそれがある行為
(16) バイヤー又はエージェントの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(17) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
(18) 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(19) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為又はそのおそれがある行為
(20) バイヤー又はエージェントのデータを不当に閲覧、変更、改竄する行為又はそのおそれがある行為
(21) 当社の同意なく本サービスのセキュリティ脆弱性診断を行う行為
(22) その他当社が不適当と判断する行為

第 20 条（第三者の権利侵害）

1. バイヤー及びエージェントは、本サービスの利用に関して、第三者からクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、直ちに当社に通知します。
2. 当社は、クレーム等の発生が当社の故意又は重過失に基づくと判断した場合を除き、クレーム等に関して一切の責任を負いません。また、当社は、当社の故意又は重過失に基づきクレーム等が発生したと判断した場合であっても、バイヤー及びエージェントが前項の規定に反して当社にクレーム等の発生を直ちに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当該クレーム等に関する一切の責任を負いません。

第 21 条（保証の制限）

1. 当社は、本サービスがバイヤー及びエージェントの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
2. 当社は、バイヤー又はエージェントが本サービスに関連して発信又は掲載した内容について、その品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を保証しません。
3. 当社は、バイヤー及びエージェントがあらゆるオペレーションシステム及びウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負いません。
4. 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証しません。

第 22 条（免責及び損害賠償の制限）

1. 当社は、本規約の各条項に定められた範囲においてのみ、本サービスについての責任を負います。
2. 本サービスに関連して、バイヤー又はエージェントが受けた行政処分等について、当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスは、システムの一部に第三者のシステム又はソフトウェア（以下「外部システム」といいます。）を利用しています。外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社は、それによってバイヤー又はエージェントに生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに関し、バイヤー又はエージェントに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。
5. 本規約において当社の責任を免除又は限定する規定が、民法その他の法令により無効又は合意しなかったものとみなされた場合は、当社は、相当因果関係があり、かつ直接かつ現実に生じた通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く損害をいいます。）の範囲内で賠償する責任を負います。

第 23 条（本サービスの休止）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部を休止又は中断することができます。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、疫病、天変地異等の不可抗力により本サービスの運営が困難になった場合
(4) その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と判断した場合

2. 当社は、本サービスの休止又は中断を行う場合には、できる限り事前にバイヤー及びエージェントに対して、当社が定める方法でその旨を通知します。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止又は中断し、事後速やかにバイヤー及びエージェントに通知します。
3. 第 1 項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がバイヤー又はエージェントに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを休止又は中断することができます。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止又は中断によってバイヤー及びエージェントに生じた不利益・損害について責任を負いません。

第 24 条（本サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する3 か月以上前に、当社が定める方法でバイヤー及びエージェントに対して通知を行います。
3. 当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由によりサービスを廃止する場合において、前項に定める通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにバイヤー及びエージェントに対して通知を行います。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第 25 条（当社による利用停止・解除）

1. 当社は、バイヤー又はエージェントが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、催告を要することなく本サービスの提供を停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができます。

(1) 当社の事業に支障を与える、またそのおそれがある場合
(2) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(3) 解散若しくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合
(4) 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(5) 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(6) 第 4 条（エージェント登録及び利用契約）第5 項各号に掲げる事由の一つがある場合
(7) 第 19 条（禁止行為）各号に掲げる事由の一つがある場合
(8) 当社又はアドバイザー契約の相手方からの連絡に対して1 ヶ月間応答がない場合
(9) その他利用契約の継続が困難であると当社が認めた場合

2. 当社は、バイヤーもしくはエージェントが利用契約等に違反し、又はその責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い事由（以下「違反等」といいます。）が発生し、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず 14 日以内にこれを是正しないときは、当該バイヤー及びエージェントとの利用契約の全部若しくは一部を解除することができます。
3. バイヤー及びエージェントは、本条第 1 項又は前項の措置により利用契約を解除された場合、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して負担するすべての債務を履行します。

第 26 条（契約終了後の処理）

1. バイヤー及びエージェントは、利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用しません。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスに格納された本データその他一切のデータを契約終了日から 30 日以内に消去することができます。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってバイヤー及びエージェントに損害が発生した場合でも、当該損害を賠償する義務を負いません。

第 27 条（有効期間）

1. 本サービスの利用契約の有効期間は、利用契約締結の日から1 年間とします。
2. バイヤー及びエージェントは、本サービス利用契約を更新せず終了を希望する場合には、有効期間満了日の 1 か月前までに、当社が定める方法によりその旨を申し出なければなりません。バイヤー及びエージェントからの申し出がない場合は、同一条件にて自動的に有効期間が 1 年間延長のうえ更新されるものとし、以後も同様とします。
3. バイヤー及びエージェントが、連続して 6 ヶ月以上の期間、当社サイトへログインをしなかった場合、当社は当該バイヤー及びエージェントとの利用契約をいつでも将来に向かって解除することができます。当社はこの解除をしたことによってバイヤー及びエージェントに損害が生じた場合でも、当該損害を賠償する義務を負いません。
4. 利用契約の終了事由にかかわらず、第 4 章の規定は、本契約の終了後も有効に存続します。

第 28 条（反社会的勢力の排除）

1. 当社、バイヤー及びエージェントは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. 当社、バイヤー及びエージェントは、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社は、バイヤー又はエージェントが前各項に違反した場合には、催告なくして利用契約を直ちに解除することができます。なお、この場合において、当社は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負いません。

第 29 条（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からバイヤー及びエージェントに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第 30 条（利用契約の契約上の地位の譲渡等）

1. バイヤー及びエージェントは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにエージェントの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、エージェントは、かかる譲渡につき本項において予め同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第 31 条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるバイヤー又はエージェントとの関係で無効又は失効不能と判断された場合であっても、他のバイヤー及びエージェントとの関係における有効性等には影響を及ぼしません。

第 32 条（不可抗力）

当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られない）、火災、感染症、伝染病、疫病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、輸送機関･通信回線等の事故、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合は、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってバイヤー及びエージェントに生じた損害について一切の責任を負いません。

第 33 条（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図ります。

第 34 条（準拠法及び裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 35 条（言語条項）

本規約は、日本語で作成されたものを正文とします。本規約につき翻訳が作成される場合においても、日本語の正文のみが本規約としての効力を有し、翻訳は何らの効力を有しません。

2023 年12 月22 日制定