ＫＩＺＩＰＯＩＮＴ規約

ＫＩＺＩＰＯＩＮＴ規約（以下「本規約」といいます。）は、Ｂｉｒｄｆａｂｓｔｕｄｉｏ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するマッチングサービスである「ＫＩＺＩＡＲＡＩ」において、当社が提供するサービスである「ＫＩＺＩＰＯＩＮＴ」（以下「本サービス」といいます。）の付与及びその利用条件等を定めています。

第１章総則

第 1 条（定義）

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

(1)「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「kiziarai.com」「journal.kiziarai.com」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
(2) 「ＫＩＺＩＡＲＡＩサイト」とは、当社サイトのうち、当社が「ＫＩＺＩＡＲＡＩ」に関するサービスを提供するウェブサイトを意味します。
(3)「当社規約等」とは、本規約のほか、当社が当社サイト等において別途定める規約、規定及び条件を意味します。
(4)「アカウント」とは、バイヤーがＫＩＺＩＡＲＡＩサイトで登録されたときに当社から付与されるＩＤ及びパスワードを意味します。
(5)「サプライヤー」とは、当社規約等に基づき、ＫＩＺＩＡＲＡＩのサプライヤーとして登録された者を意味します。
(6)「バイヤー」とは、当社規約等に基づき、ＫＩＺＩＡＲＡＩのバイヤーとして登録された者を意味します。
(7)「利用契約」とは、当社とバイヤーとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
(8)「対象取引」とは、バイヤーとサプライヤーとの間の取引であって、当社がＫＩＺＩＰＯＩＮＴ付与の対象と認めたものをいいます。

第 2 条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とバイヤーとの権利義務関係を定めることを目的とし、当社とバイヤーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第 3 条（変更）

1. 当社は、本規約、本サービスの内容等（以下あわせて「本規約の内容等」といいます。）を変更できます。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の内容を当社サイトに表示し、又は当社の定める方法により通知することで、バイヤーに周知するものとし、この周知の際に定める適用日から、変更後の内容が適用されます。
3. バイヤーは、本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

第 4 条（本サービスの利用）

1. ＫＩＺＩＡＲＡＩサイトでバイヤーとして登録された者は、本サービスを利用することができます。
2. 前項に定める登録の完了時に、バイヤーと当社との間に本サービスに係る利用契約が成立し、バイヤーは本サービスを本規約に従い利用することができます。バイヤーは、当社との利用契約が成立したときに、本規約の個別の条項について合意したものとみなされます。
3. バイヤーのＫＩＺＩＰＯＩＮＴは、アカウントと紐づけて管理されます。

第２章本サービスの内容

第 5 条（ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの付与）

1. 当社は、バイヤーがＫＩＺＩＡＲＡＩでマッチングしたサプライヤーから商品を購入し、本条に定める手続きを行った場合には、当該購入金額の0.3％をＫＩＺＩＰＯＩＮＴとしてバイヤーに付与します。ただし、当社は、第３条の定めにしたがって、ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの付与率を変更する場合があります。
2. バイヤーは、ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの付与を希望する場合には、サプライヤーから商品を購入した日から２ヶ月以内に、当社に対し、当社が指定する方法で、当該対象取引にかかる以下のいずれかの書類資料を提出し、ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの付与を申し出なければなりません。バイヤーは、当社が求める場合には、ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの付与に必要な資料を当社に提出します。

(1) 契約書
(2) 発注書
(3) 受注書
(4) 出荷明細書
(5) その他バイヤーがサプライヤーから商品を購入したことが分かる対象取引に関して当社が求める資料

3. 当社は、前項に基づいてバイヤーから提出を受けた資料により、対象取引の内容が確認できた場合には、当該提出の日から１０営業日以内に、バイヤーに対して、所定のＫＩＺＩＰＯＩＮＴを付与します。
4. ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの付与の可否、付与するＫＩＺＩＰＯＩＮＴ数、その他ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの付与に疑義が生じた場合、当該ＫＩＺＩＰＯＩＮＴ付与に関する最終的な判断は、当社が行うものとし、バイヤーはこれに従います。

第 6 条（ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの取消し）

ＫＩＺＩＰＯＩＮＴが付与された後に、バイヤーが当該付与にかかる対象取引について返品、キャンセル、変更を行った場合、理由の如何を問わず対象取引が解除されもしくは取り消された場合、又はシステムトラブル、不正利用その他正常ではない方法でＫＩＺＩＰＯＩＮＴが付与された場合には、当社の判断により、いったん付与されたＫＩＺＩＰＯＩＮＴを取り消し、又は変更することがあります。この場合、バイヤーは、付与を受けたＫＩＺＩＰＯＩＮＴの取り扱いについて、当社の指示に従います。

第 7 条（ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの利用）

1. バイヤーは、当社が認める場合、自己の保有するＫＩＺＩＰＯＩＮＴを、当社が定める換算率により円単位の価値に換算した金額相当額（以下「ＫＩＺＩＰＯＩＮＴ相当額」といいます。）で、以下の使途で利用することができます。

(1) 対象取引における決済代金（商品代金又は及び消費税をいいます。以下同じ。）の全部又は一部の支払い。ただし、バイヤーは、支払いに利用するＫＩＺＩＰＯＩＮＴ相当額が決済代金全額に満たないときには、不足分を現金その他ポイント以外の支払方法で支払います。
(2) 当社が指定するギフト券への交換

2. ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの最低利用額は５００円とし、これに満たない場合にはバイヤーはＫＩＺＩＰＯＩＮＴを利用することができません。
3. 当社は、前項のＫＩＺＩＰＯＩＮＴ利用の対象となる商品・サービス等を制限したり、ＫＩＺＩＰＯＩＮＴ利用に条件を追加したりすることがあります。
4. バイヤーがＫＩＺＩＰＯＩＮＴを利用した場合には、本規約に定める場合を除き、当該ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの返還は行いません。
5. 本規約等に基づき、本サービスの全部又は一部の提供が中断もしくは停止されている場合には、ＫＩＺＩＰＯＩＮＴを利用できないことがあります。
6. バイヤーは、自己のＫＩＺＩＰＯＩＮＴを第三者に譲渡、貸与等の処分をすることはできず、第三者に使用又は権利を行使させることはできません。

第 8 条（ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの不正利用）

1. バイヤーは、ＫＩＺＩＰＯＩＮＴが不正に利用されていることが判明した場合には、直ちに当社に通知するとともに、当社の指示に従い、適切な措置を講じます。
2. バイヤーによる管理不十分、利用上の過誤、第三者の不正利用によってバイヤーが受けた損害については、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第 9 条（ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの失効等）

1. バイヤーがバイヤーとしての資格を喪失した場合には、自動的に利用契約も終了し、当然にＫＩＺＩＰＯＩＮも失効します。
2. 有効期限のあるＫＩＺＩＰＯＩＮＴについては、その期間が経過すると失効します。
3. 当社は、失効したＫＩＺＩＰＯＩＮＴの払戻し等を一切行いません。

第 10 条（本サービスの停止等）

1. 当社は、独自に又はサプライヤーと連携して、対象取引の内容、バイヤーによるＫＩＺＩＰＯＩＮＴの利用状況、その他本サービスに関連する事項を調査することができます。
2. 当社は、第 15 条に定める禁止行為に該当すると判断した場合には、本サービスの一時停止もしくはバイヤーの資格の取消し等の措置を行うことができます。
3. バイヤーは、当社が当社規約等に基づきバイヤーの資格の取消し等の措置を行った場合は、本サービスの全部又は一部を利用することができなくなる場合があることを、あらかじめ了承します。
4. 本条に基づき、当社が本サービスの一時停止もしくはバイヤーの登録削除等の措置を行ったことにより、バイヤーに損害、損失、費用等が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第 11 条（本サービスの休止）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部を休止又は中断することができます。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、疫病、天変地異等の不可抗力により本サービスの運営が困難になった場合
(4) その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と判断した場合

2. 当社は、本サービスの休止又は中断を行う場合には、できる限り事前にバイヤーに対してその旨を通知します。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止又は中断し、事後速やかにバイヤーに通知します。
3. 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がバイヤーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを休止又は中断することができます。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止又は中断によってバイヤーに生じた不利益・損害について責任を負いません。

第 12 条（本サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に、当社が定める方法でバイヤーに対して通知を行います。
3. 当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由によりサービスを廃止する場合において、前項に定める通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにバイヤーに対して通知を行います。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第 13 条（当社による利用停止・解除）

当社は、バイヤーが利用契約等に違反し、又は本サービスの提供を継続し難い事由（以下「違反等」といいます。）が発生し、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部若しくは一部を解除することができます。

第 14 条（利用契約終了後の処理）

1. バイヤーは、利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用しません。
2. 当社は、利用契約が終了した時点で未使用のＫＩＺＩＰＯＩＮＴがあった場合でも、払戻し等を行いません。
3. 利用契約の終了事由にかかわらず、第 8 条（ＫＩＺＩＰＯＩＮＴの不正利用）、第 10 条（本サービスの停止等）から第 12 条（本サービスの廃止）、第15条（禁止行為）から第 19条（反社会的勢力の排除）、第21条（分離可能性）及び第 24 条（準拠法及び裁判管轄）の規定は、本契約の終了後も有効に存続します。

第３章その他一般条項

第 15 条（禁止行為）

1. バイヤーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1) 法令、条例その他の法令・規則等又は本規約、利用契約その他本サービスに関する規約・契約等に違反する行為又はそのおそれがある行為
(2) ＫＩＺＩＰＯＩＮＴを不正に利用する行為
(3) 本サービスの全部又は一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為
(4) 虚偽、不完全、不正確な情報を当社に届け出る行為
(5) 第三者になりすます行為
(6) 公序良俗に反する行為又はそのおそれがある行為(7)本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為(8)その他当社が不適当と判断する行為

第 16 条（第三者の権利侵害）

1. 本サービスの利用に関して、第三者からバイヤーに対してクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、当該バイヤーは、直ちに当社に書面又は当社の指定する方法で通知します。
2. 当社は、クレーム等の発生が当社の故意又は重過失に基づくと判断した場合を除き、本サービスの利用に関してバイヤーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負いません。また、当社は、当社の故意又は重過失に基づきクレーム等が発生したと判断した場合であっても、バイヤーが前項の規定に反して当社にクレーム等の発生を直ちに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当該クレーム等に関する一切の責任を負いません。

第 17 条（保証の制限）

当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証しません。

第 18条（免責及び損害賠償の制限）

1. 当社は、本規約の各条項に定められた範囲においてのみ、本サービスについての責任を負います。
2. 本サービスに関連して、バイヤーが受けた行政処分等について、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスに関し、バイヤーに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。
4. 本規約において当社の責任を免除又は限定する規定が、民法その他の法令により無効又は合意しなかったものとみなされた場合は、当社は、バイヤーに対して、当該バイヤーに直接かつ現実に生じた通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く損害をいいます。）の範囲内で賠償する責任を負います。

第 19 条（反社会的勢力の排除）

1. バイヤー及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. バイヤー及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社は、バイヤーが前各項に違反した場合には、何等催告なくして利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負いません。

第 20条（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からバイヤーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第 21 条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるバイヤーとの関係で無効又は失効不能と判断された場合であっても、他のバイヤーとの関係における有効性等には影響を及ぼしません。

第 22 条（不可抗力）

当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られない）、火災、感染症、伝染病、疫病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、輸送機関･通信回線等の事故、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合は、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってバイヤーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第23 条（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図ります。

第 24 条（準拠法及び裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 25 条（言語条項）

本規約は、日本語で作成されたものを正文とします。本規約につき翻訳が作成される場合においても、日本語の正文のみが本規約としての効力を有し、翻訳は何らの効力を有しません。

2023 年12 月16 日制定