第1章 総則 第1条（定義） 本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「KIZIARAI.ｃｏｍ」の文字列を含むウェブサイトを意味します。 「ＫＩＺＩＡＲＡＩサイト」とは、当社サイトのうち、当社が本サービスを提供するウェブサイトを意味します。 「当社規約等」とは、本規約のほか、当社が当社サイト等において別途定める規約、規定及び条件を意味します。 「アカウント」とは、登録希望者がＫＩＺＩＡＲＡＩサイトで登録の申し込みを行った場合に、当社が当該申込者に対して付与するＩＤ及びパスワードを意味します。ただし、サプライヤーは、当社の承認を得てパスワードを任意に変更することができます。 「生地」とは、生地、ファブリック又はテキスタイルなど名称のいかんを問わず、サプライヤーが本サービスを利用するために提供した織物、ニット地、不織布、糸その他の素材を意味します。 「テクスチャデータ」とは、当社又はサプライヤーが自ら若しくは第三者をして、生地のデータ（JPEG、TIF、動画、PDFなどファイル形式は問わない。）を生成し若しくは生成させ、当社がＫＩＺＩＡＲＡＩサイト上で見本として掲載するデータを意味します。 「サプライヤー」とは、第４条の規定に基づき、当社が本サービスへの登録を承諾した者であって、本サービスにおいてバイヤーに対して生地の販売を希望し、又は販売した者を意味します。 「バイヤー」とは、第４条の規定に基づき、当社が本サービスへの登録を承諾した者であって、本サービスにおいて、サプライヤーから生地の購入を希望し、又は購入した者を意味します。 「登録希望者」とは、本サービスについてバイヤーとして登録の申込みを行い又は登録の申込みを行おうとする者を意味します。 「登録事項」とは、バイヤーが本サービスを利用するために必要な登録を行うに際し、当社に対して提供した、バイヤーに関する情報を意味します。 「利用契約」とは、当社とバイヤーとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。 「生地販売契約」とは、サプライヤーが本サービスを通じて生地を販売し、バイヤーがこれを購入すること等を約する契約を意味します。 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を意味します。 「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を意味します。 「サプライヤー提供情報」とは、サプライヤーにより本サービス上に掲載された、生地の品質、禁忌事項、特性等、バイヤーが生地提供契約を締結するにあたって参考となる情報を意味します。 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者を意味します。 第2条（適用） 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とバイヤーとの権利義務関係を定めることを目的とし、当社とバイヤーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。 本サービスについては、当社規約等が適用されます。本規約の内容と他の当社規約等との内容が異なる場合は、特段の留保がない限り、本規約の内容が優先して適用されます。 第3条（変更） 当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由がある場合、本規約、本サービスの内容その他当社規約等の内容（以下あわせて「本規約の内容等」といいます。）を変更できます。 当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の内容を当社サイトに表示し、又は当社の定める方法により通知することで、バイヤーに周知するものとし、この周知の際に定める適用日から、変更後の内容が適用されます。 バイヤーは、本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。 第4条（登録及び利用契約） 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。登録希望者は、第三者に登録事項の入力代行を依頼した場合には、自らの責任で、登録内容の確認をするものとし、その内容に誤記等があっても、当社に一切の責任を追及しません。 当社は、当社の定める基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社の定める方法で当該登録希望者に通知します。登録希望者のバイヤーとしての登録は、当社が本項の通知を発した時をもって完了したものとみなします。 前項に定める登録の完了時に、バイヤーと当社との間に利用契約が成立し、バイヤーは本サービスを本規約に従い利用することができます。バイヤーは、当社との利用契約が成立したときに、本規約の個別の条項について合意したものとみなされます。 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録又は再登録を拒否することができ、またその理由について一切開示する義務を負いません。 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 登録に際して、当社が要求した事項（氏名、電話番号、メールアドレス、名刺などの資料その他当社が要求する情報）について不備や疑義がある場合 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合 第１６条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、又は行うおそれがあると当社が判断した場合 第２２条（当社による利用停止・解除）に定める措置を受けたことがある場合 その他当社が登録を適当でないと判断した場合 第5条（登録事項の変更） バイヤーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知します。 バイヤーが、登録事項に変更があったにも関わらず、当社に対して前項の通知を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。 当社は、バイヤーが前項の通知を怠ったことにより、当該バイヤーが損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。 当社は、バイヤーによる変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続きは、変更前の情報に依拠する場合があります。 第6条（アカウント） 当社は、登録希望者が登録を完了した後、バイヤーにアカウントを発行します。 バイヤーは、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管します。バイヤーは、第三者に対し、アカウントの貸与、譲渡、名義変更、売買等を行いません。 当社がバイヤーに付与するアカウントは、本人のみが使用できます。ただし、当社は、当社の定める条件を満たしたバイヤーについて、当該バイヤーの業務に従事する者が当該バイヤーのアカウントを使用することを許可する場合があります。 当社は、バイヤーに付与したアカウントを、バイヤーに対して事前に通知した上で変更することができます。 アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はバイヤーが負い、当社は一切の責任を負いません。 当社は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為について、すべて当該アカウントのバイヤーに帰属するものとみなすことができます。 当社は、当社の基準により、バイヤーのアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、バイヤーは当社が定める手続きに従い、利用停止措置の解除手続を行わない限り、本サービスの利用ができません。当社が本項に基づく停止措置をとったことにより、バイヤーに損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第2章 本サービスの内容 第7条（本サービスの提供） 本サービスの詳細な内容及び機能等は、ＫＩＺＩＡＲＡＩサイト及び当社サイトの本サービスに関するページをご参照ください。 当社は、本サービスの内容及び機能等を、随時追加、変更又は削除等する場合があり、これらの追加、変更又は削除等は、第３条（変更）の定めに従って行われるものとします。 第8条（生地販売契約） 本サービス上において、当社の定める手続きを完了した時点をもって、サプライヤーとバイヤーの間で生地販売契約が成立します。当社は、いかなる場合も、生地販売契約の当事者になりません。 第9条（利用料金） バイヤーは、当社が別途定めるプランに加入した場合、当社に対し、当該プランに応じた利用料金及びこれに対する消費税（以下あわせて「利用料金」といいます。）を支払います。 バイヤーは、利用料金を当社が定める方法で支払います。支払いに要する費用は、バイヤーが負担します。 当社は、バイヤーが利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、当社は当該バイヤーとの利用契約を直ちに解約することができます。 当社は、当社が別途定めた場合を除き、バイヤーから受領した利用料金を返金しません。 当社が利用料金を変更する場合、第３条（変更）の定めに従います。 第10条（知的財産権等） 当社サイトその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等を含みますがこれらに限られません。）に関する知的財産権、肖像権、パブリシティ権及びその他一切の権利は、当社又は当社に利用を許諾したライセンサーに帰属し、バイヤーはこれらについて権利を取得することは一切ありません。 テクスチャデータに関する著作権は当社に帰属し、バイヤーはこれらについて権利を取得することは一切ありません。 当社は、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築・改良・メンテナンス等に必要な範囲内で、テクスチャデータの変更、切除その他の改変を行うことができます。 第11条（バイヤーの義務） バイヤーは、当社から提供を受けて個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法及び本規約の定めを遵守して、本サービスを利用する目的の範囲において個人情報を取り扱います。 バイヤーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みますがこれらに限られません。以下本条において同じ。）を賠償します。 バイヤーは、本サービスに関連して、他のバイヤー又はサプライヤーその他の第三者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当該バイヤーの責任と費用でこれを解決し、当社に対して何らの損害を与えないことを保証します。 バイヤーは、本サービスを利用するにあたり、当社からの指示に従います。
第3章 その他一般条項 第12条（秘密保持義務） 本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていたもの 相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの 秘密情報によることなく単独で開発したもの 当社及びバイヤーは、秘密情報を厳重かつ適正に管理し、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩しません。 前項の定めに関わらず、当社及びバイヤーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知します。 本条第２項の定めに関わらず、当社は、本サービスを提供する目的の範囲内で、当社の関連会社又は委託先にバイヤーの秘密情報を開示することができます。 当社及びバイヤーは、相手方の指示があった場合又は利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従い、速やかに相手方から受領した秘密情報を原状に回復した上で、返却又は廃棄し、以後使用しません。 第13条（電気通信回線等） バイヤーは、使用する端末機器及び当該機器から当社サイトに接続する電気通信回線を自己の責任と費用負担で確保します。 バイヤーは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担します。 第14条（個人情報の管理） 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるバイヤーの個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。 当社は、第１５条に定める委託に際し、当該委託に必要な範囲で、バイヤーから受領した登録事項等（個人情報を含む。）を当該委託先に提供することができます。 当社及びバイヤーは、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報について、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じます。 第14条（個人情報の管理） 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるバイヤーの個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。 当社は、第１５条に定める委託に際し、当該委託に必要な範囲で、バイヤーから受領した登録事項等（個人情報を含む。）を当該委託先に提供することができます。 当社及びバイヤーは、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報について、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じます。 第15条（委託） 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部若しくは一部をバイヤーの承諾なしに、第三者に委託することができます 第16条（禁止行為） バイヤーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはなりません。 法令、条例、規則、本規約、利用契約その他本サービスに関する規約・契約等に違反する行為又はそのおそれがある行為 当社が提供した本サービスの資料（営業資料、提案書、マニュアル等）を第三者に開示する行為 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権及びその他一切の権利を侵害し、また侵害するおそれのある行為 当社、サプライヤー、他のバイヤーその他の第三者に対する誹謗中傷、攻撃、脅迫その他の不適切な行為 当社サイトを構成するソフトウェアの全部又は一部を複製、変更、翻案等する行為又はそのおそれがある行為 本サービスの全部又は一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為 虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスに登録し又は当社に届け出る行為 当社の秘密情報若しくは個人情報を、第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩する行為又はそのおそれのある行為 当社サイトに過度な負担をかける行為 本サービスのサプライヤー又は他のバイヤーの情報収集を目的とする行為 サプライヤー、他のバイヤーその他の第三者になりすます行為 当社の承諾なく本サービスのサプライヤー又は他のバイヤーのアカウントを利用する行為 当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為 公序良俗に反する行為又はそのおそれがある行為 サプライヤー又は他のバイヤーによる本サービスの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える行為又はそのおそれのある行為 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為又はそのおそれがある行為 サプライヤー又は他のバイヤーのデータを閲覧、変更、改ざんする行為又はそのおそれがある行為 当社の同意なく本サービスのセキュリティ脆弱性診断を行う行為 その他当社が不適当と判断する行為 第17条（第三者の権利侵害） 本サービスの利用に関して、第三者からバイヤーに対してクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、当該バイヤーは、直ちに当社に書面又は当社の指定する方法で通知します。 当社は、クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づくと判断した場合を除き、本サービスの利用に関して当社又はバイヤーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負いません。また、当社は、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生したと判断した場合であっても、バイヤーが前項の規定に反して当社にクレーム等の発生を直ちに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当該クレーム等に関する一切の責任を負いません。 第18条（保証の制限） 当社は、本サービスがバイヤーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。 生地からテクスチャデータを生成する際に浮遊物等が映り込んだり、生地の染めムラによってテクスチャデータ上の模様に不均衡が発生する場合等がありますが、当社は、テクスチャデータに係る生地の再現性・完全性等を保証するものではありません。 当社は、サプライヤー又はバイヤーが本サービスに関連して発信又は掲載した内容について、その品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を保証しません。 当社は、バイヤーがあらゆるオペレーションシステム及びウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負いません。 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証しません。 第19条（免責及び損害賠償の制限） 当社は、本規約の各条項に定められた範囲においてのみ、本サービスについての責任を負います。 本サービスに関連して、バイヤーが受けた行政処分等について、当社は一切の責任を負いません。 本サービスは、システムの一部に第三者のシステム又はソフトウェア（以下「外部システム」といいます。）を利用しています。外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社は、それによってバイヤーに生じた損害について一切の責任を負いません。 当社は、本サービスに関し、バイヤーに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。 本規約において当社の責任を免除又は限定する規定が、民法その他の法令により無効又は合意しなかったものとみなされた場合は、当社は、バイヤーに対して、当該バイヤーに直接かつ現実に生じた通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く損害をいいます。）の範囲内で賠償する責任を負います。 第20条（本サービスの休止・中断） 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部を休止又は中断することができます。 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合 コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合 火災、停電、疫病、天変地異等の不可抗力により本サービスの運営が困難になった場合 その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と判断した場合 当社は、本サービスの休止又は中断を行う場合には、できる限り事前にバイヤーに対してその旨を通知します。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止又は中断し、事後速やかにバイヤーに通知します。 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がバイヤーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを休止又は中断することができます。 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止又は中断によってバイヤーに生じた不利益・損害について責任を負いません。 第21条（本サービスの廃止） 当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有します。 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に、当社が定める方法でバイヤーに対して通知を行います。 当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由によりサービスを廃止する場合において、前項に定める通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにバイヤーに対して通知を行います。 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。 第22条（当社による利用停止・解除） 当社は、バイヤーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該バイヤーへの催告を要することなく本サービスの提供を停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができます。 当社の事業に支障を与える、またそのおそれがある場合 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てが行われた場合 解散若しくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けた場合 第４条（登録及び利用契約）４項各号に掲げる事由の一つがある場合 第１６条（禁止行為）各号に掲げる事由の一つがある場合 当社又はサプライヤーからの連絡に対して１ヶ月間応答がない場合 その他利用契約の継続が困難であると当社が認めた場合 当社は、バイヤーが利用契約等に違反し、又はバイヤーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い事由（以下「違反等」といいます。）が発生し、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部若しくは一部を解除することができます。 バイヤーは、本条第１項又は前項の措置により利用契約を解除された場合、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して負担するすべての債務を履行します。 第23条（契約終了後の処理） バイヤーは、利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用しません。 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスに格納された本データその他一切のデータを契約終了日から３０日以内に消去することができます。 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってバイヤーに損害が発生した場合でも、当該損害を賠償する義務を負いません。 第24条（有効期間） 本サービスの利用契約の有効期間は、利用契約締結の日から１年間とします。 当社及びバイヤーは、本サービス利用契約を更新せず終了を希望する場合には、有効期間満了日の１か月前までに、当社が定める方法によりその旨を申し出なければなりません。当社又はバイヤーからの申し出がない場合は、同一条件にて自動的に有効期間が１年間延長のうえ更新されるものとし、以後も同様とします。 バイヤーが、連続して６ヶ月以上の期間、当社サイトへログインをしなかった場合、当社は当該バイヤーとの利用契約をいつでも将来に向かって解除することができます。当社はこの解除をしたことによってバイヤーに損害が生じた場合でも、当該損害を賠償する義務を負いません。 第25条（反社会的勢力等の排除） バイヤー及び当社は、反社会的勢力等のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。 バイヤー及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力等の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力等への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。 当社は、バイヤーが前各項に違反した場合には、何等催告なくして利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負いません。 第26条（通知） 本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からバイヤーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。 第27条（利用契約の契約上の地位の譲渡等） バイヤーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにバイヤーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、バイヤーは、かかる譲渡につき本項において予め同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます 第28条（分離可能性） 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるバイヤーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のバイヤーとの関係における有効性等には影響を及ぼしません。 第29条（不可抗力） 当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られません。）、火災、感染症、伝染病、疫病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、輸送機関 ･通信回線等の事故、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合は、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってバイヤーに生じた損害について一切の責任を負いません。 第30条（協議） 本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図ります。 第31条（準拠法及び裁判管轄） 利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第32条（言語条項） 本規約は、英語で作成されたものを正文とします。本規約につき翻訳が作成される場合においても、英語の正文のみが本規約としての効力を有し、翻訳は何らの効力を有しません。
